契約締結前の書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)
この書面をよくお読みください。
商号
株式会社 トレーディングスター
住所

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-15-4
03−3667−0055

金融商品取引業者

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、
登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商) 第908号

○投資顧問契約の概要

1.

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

2.

当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

 
○報酬等について
 1.投資顧問契約による報酬
国内の有価証券(株式・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション・証券投資信託・債券)を対象とし、その分析に基づく投資判断に関し、以下の会員区分に従い助言を行います。
 
デイトレ
クラブ
1銘柄
10,800円
・1銘柄毎の契約とします。
・基本的に日計り等、短期売買を前提とした情報 銘柄を、メールにより助言を行います。

 

 

 

 

 

会員区分 報酬額 助言の方法等
トライ会員 1ヶ月間 6.48万円 契約期間中、原則最低1銘柄以上、電話・メール又はWEBサイト上により助言を行います。
システム会員 6ヶ月間
30万円
(登録費 15万円・会費15万円の合計金額)
契約期間中、専属の担当者をつけ、3ヶ月に原則最低1銘柄以上、電話・メール・WEBサイト上又は面談により助言を行います。
普通
会員
6ヶ月間
60万円
(登録費 30万円・会費30万円の合計金額)
契約期間中、専属の担当者をつけ、1ヶ月に原則最低1銘柄以上、電話・メール・WEBサイト上又は面談により助言を行います。
特別
会員
1年間
200万円
(登録費 100万円・会費100万円の合計金額)
契約期間中、専属の担当者をつけ、一般情報・独自調査情報を随時、電話・メール・WEBサイト上又は面談により助言を行います。

注:報酬額は、すべて消費税を含みます。

 2.その他の費用    
別途、成功報酬として売買純益に対して21.6%(税込)頂きます。
更新の際は、登録費は無料とします。(システム会員・普通会員・特別会員)
トライ会員の契約中に、システム会員・普通会員・特別会員に契約変更する場合は、登録費及び会費から各々6.48万円の(税込)の二分の一を減額します。
システム会員・普通会員の契約中に、普通会員・特別会員に契約変更する場合は、変更前の契約で支払い済みの登録費及び会費を各々減額します。
(成功報酬の算出方法)    
・報酬額は、有価証券の売買差益から、売買手数料・源泉所得税・消費税・信用取引金利を差引いた金額に21.6%を乗じた金額(消費税込)とし、1銘柄ごと精算します。また計算結果の1,000円未満は切捨てます。
・損金発生の場合は、次回以降の利益金と相殺し、精算します。
・手持ち有価証券について新株が無償交付された場合は、修正価格又は増加株数にて計算します。
・当社の助言に基づき買付けた有価証券について、当社が益出し売買の助言をしたにも関わらず、会員の意思で決済しなかった場合には、決済助言の翌日の寄付値にて差益計算します。
・当社への報告前に会員の意思で決済した場合は、その価格にて差益計算します。
・契約期間満期日又は、中途解約日の手持ち有価証券については、契約期間満期日又は、中途解約日の寄付値で評価し精算します。(契約更新の場合はその限りではありません。)
(売買の確認方法)    
当社助言に基づき売買した有価証券については売買報告書を送付していただきます。(写しも可とします。)但し、売買報告書の送付がない場合は、当社売買助言伝票の記載により確認します。
3.報酬の支払時期    
費用は契約締結時以降、現金にてお振込み頂きます。成功報酬金は対象有価証券の売買後5日以内(証券会社の受渡日の翌日)を各々原則とし、現金にてお振込み頂きます。

○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
1.上場有価証券等 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

2.信用取引

信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
3.株価指数先物取引

株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

4.株価指数オプション取引

株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

5.投資信託

投資信託は、主に値動きのある株式、債券等の有価証券や不動産関連、またはファンド・オブ・ファンズの場合はさらにさまざまな投資信託を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、特にエマージング諸国に投資する場合には、先進国に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。外貨建て、外貨建て資産組入れの場合は、為替相場の影響も受けます。したがって、投資信託は元金が保証されている商品ではありません。基準価額の変動要因としては、主に「価格変動(市場)リスク」「金利リスク」「信用リスク」「為替リスク」「流動性リスク」「カントリーリスク」等があります。クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は取得/換金ができませんのでご留意ください。投資信託は預貯金ではなく、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(1)
クーリング・オフ
期間内の契約の解除

1. お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
3. 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)
クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の 1 ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、登録費全額と、会費分の解除までの期間に相当する日割り計算した報酬額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。 (トライ会員は対象外となります)
○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
 1. 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
 2. クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による 契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
 3.当社が、投資助言業を廃業したとき
○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1. 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
 ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
 ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
 ○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
 ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
 ○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
3.顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

 

会社の概要
資本金 1000万円
役員の氏名 代表取締役 藤原 正男
主要株主 藤原 正男
分析者・ 投資判断者 藤原正男 小柳政也
助言者 藤原正男 小柳政也
当社への連絡方法 右記の電話番号にご連絡下さい。 電話番号
03−3667−0055
当社が加入している金融商品取引業協会 該当なし。
なお、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
8 当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情対応管理規定」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1. お客様からの苦情等の受付
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

9 当社の紛争解決措置について

当社は、東京弁護士会紛争解決センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。

  • 第一東京弁護士会 仲裁センター お問い合わせ 03-3595-8588 (受付時間: 10:00〜12:00 13:00〜16:00)
  • 第二東京弁護士会 仲裁センター お問い合わせ 03-3581-2249 (受付時間: 9:30〜12:00 13:00〜17:00)
  • 東京弁護士会 紛争解決センター お問い合わせ 03-3581-0031 (受付時間: 9:30〜12:00 13:00〜15:00)
  • 10 当社が行う業務 当社は、投資助言業の他に、 広告代理業 を行っています。